平成19年3月29日(木)、本会は、内閣府、総務省、消防庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などの関係各方面に対し、別添「平成19年(2007年)能登半島地震災害に関する緊急要望」を提出いたしました。
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平成19年(2007年)能登半島地震災害に関する緊急要望
去る3月25日午前9時42分に発生した能登半島地震は、奥能登地域に甚大な人的・物的被害をもたらし、今なお続く余震によって更なる被害の拡大が懸念される状況にある。
こうした中、関係地方公共団体は全力で災害対策に当たっているが、家屋の倒壊等により、現在も多くの住民が避難生活を余儀なくされており、また、地域経済の復興が長引けば、人口減少と高齢化に直面する被災地に深刻な打撃を与えるものと危惧されている。
よって、国におかれては、地域の実情と被害の実態を十分に勘案し、下記事項について、迅速に万全の措置を講じられたい。
記 |
1.緊急被災者対策
被災者に対する仮設住宅の早期設置、倒壊した住宅の再建はもとより、高齢者が被災者の多数を占める被災地の状況に鑑み、衛生・医療を確保し、精神的・身体的ケアを含めたきめの細かい支援対策に万全の措置を講じること。
2.ライフライン施設の早期復旧
道路・上下水道を初めとするライフライン施設を早期に復旧すること。
3.激甚災害の早期指定と十分な財政措置
激甚災害の指定を早期に行うとともに、災害復旧・復興及び援助活動に要する費用に対し、十分な財政措置を講じること。
4.地域経済の早期復興
農林漁業のほか、観光産業や伝統工芸産業を初めとする地域経済の早期復興を図るため、風評被害の防止に努めるとともに、特段の支援措置を講じること。
平成19年3月29日
全 国 市 長 会