地方六団体の主張
地方六団体の決議・要望・意見・声明等
平成22年
6月22日 「財政運営戦略」について →詳細
6月22日 地域主権戦略大綱についての共同声明 →詳細
6月10日 地域主権関連3法案の今国会中の成立を強く求める →詳細
6月10日 地域主権戦略大綱について(意見)(地方六団体) →詳細
6月4日 新内閣発足に向けた共同声明(地方六団体) →詳細
- 5月21日
地域主権関連３法案の今国会成立を求める緊急声明 →詳細
- 3月5日
- 「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」 及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けて →詳細
平成21年
- 12月23日
- 子ども手当の地方負担についての共同声明 →詳細
- 12月23日
- 平成22年度地方財政対策についての共同声明 →詳細
- 12月15日
- 義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明 →詳細
- 12月14日
- 地域主権推進の工程表に関する意見−地域主権戦略会議の発足に当たって− →詳細
- 12月10日
- 子ども手当の地方負担に反対する緊急声明 →詳細
- 11月17日
- 地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて →詳細
- 11月9日
- 地方分権改革推進委員会の第４次勧告について →詳細
- 10月15日
- ｢子育て応援特別手当」の執行停止について（緊急声明） →詳細
- 10月7日
- 地方分権改革推進委員会の第３次勧告について →詳細
- 9月16日
- 新内閣発足に当たっての共同声明 →詳細
- 9月9日
- 国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について →詳細
- 7月2日
- 地方税財政改革の推進に向けて →詳細
- 4月8日
- 経済危機対策に関する緊急申し入れ →詳細
- 3月11日
- 新たな緊急経済対策の早期実施について →詳細
- 2月6日
- 第2次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れ →詳細
平成20年
- 12月18日
- 平成21年度地方財政対策についての共同声明 →詳細
- 12月10日
- 景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて（緊急要請） →詳細
- 12月9日
- 道路特定財源の一般財源化等について（要請） →詳細
- 12月3日
- 地方が自由に使える1兆円の別枠確保（緊急声明） →詳細
- 11月25日
- 「地方財政確立・分権改革推進に関する決議−地方財政の確立による住民本位の豊かな地域づくりの実現−（地方自治確立対策協議会 地方分権推進連盟） →詳細
- 10月20日
- 追加経済対策の実施と地方財源の確保について →詳細
- 10月3日
- 地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求める緊急申し入れ →詳細
- 9月24日
- 麻生新内閣の発足に当たっての共同声明 →詳細
- 9月5日
- 緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実について →詳細
- 6月27日
- 「経済財政改革の基本方針2008」について →詳細
- 6月12日
- 「経済財政改革の基本方針2008」に盛り込むべき事項 →詳細
- 5月21日
- 地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項 →詳細
- 4月30日
- 税制関連法案の成立に伴う共同声明 →詳細
- 4月18日
- 道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議 →詳細
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