地方六団体の主張

※地方六団体とは…全国市長会、全国知事会（都道府県知事）、全国町村会（町長・村長）の執行機関の3団体と、全国都道府県議会議長会（都道府県議会の議長）、全国市議会議長会（市議会の議長）、全国町村議会議長会（町・村議会の議長）の議会3団体の総称。

　地方六団体は、共通する課題等に対して共同歩調を取りつつ諸活動を行っている。

　なお、いずれの団体も、地方自治法第263条の3に基づく総務大臣への届け出団体となっている。

地方六団体の決議・要望・意見・声明等

平成24年

　 8月30日　地域主権改革の推進について(国と地方の協議の場(平成24年度第1回会合) 提出資料) →詳細

　 8月30日　地域経済・雇用対策の充実等について(国と地方の協議の場(平成24年度第1回会合) 提出資料) →詳細

　 8月10日　社会保障・税一体改革関連法の成立について(国と地方の協議の場(平成24年度第1回会合) 提出資料)) →詳細

　 2月29日　国家公務員給与に係る臨時特例法について →詳細

　 1月22日　第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議 →詳細

平成23年

　 12月22日　平成24年度地方財政への対応についての共同声明　→詳細

　　12月15日　平成24年度地方財政対策等について(国と地方の協議の場提出資料)　→詳細

　 12月12日　社会保障・税一体改革の方向性について

(国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会」(第3回)提出資料)　→詳細

　 12月8日　国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会」(第2回)提出資料　→詳細

　 11月29日　子どもに対する手当について(国と地方の協議の場提出資料)　→詳細

　 11月17日　地方単独事業の整理にあたって(国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会」

　　　　　　　提出資料)　→詳細

　 11月8日　子どもに対する手当に関する厚生労働省提案について　→詳細

　 10月20日　平成24年度予算編成に向けて(国と地方の協議の場提出資料)　→詳細

　 10月20日　地方の復興税制について(国と地方の協議の場提出資料)　→詳細

　 9月2日　新内閣発足に当たっての共同声明　→詳細

　 8月5日　子どもに対する手当に関する共同声明　→詳細

　 6月13日　社会保障と税の一体改革について（意見）(国と地方の協議の場提出資料)　→詳細

　 6月13日　東日本大震災からの復興に向けて(国と地方の協議の場提出資料)　→詳細

　 4月28日　「国と地方の協議の場に関する法律」等の成立にあたって　→詳細

平成22年

　 12月21日　子ども手当に関する共同声明　→詳細

　 12月3日　地域主権関連３法案の不成立に強く抗議する　→詳細

　 11月22日　地域主権関連３法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議　→詳細

　　 10月7日　今後の地域主権改革の推進等について（意見）　→詳細

　　 8月31日　子ども手当の全額国費負担を求める声明　→詳細

　　 6月22日「財政運営戦略」について　→詳細

6月22日地域主権戦略大綱についての共同声明　→詳細

6月10日地域主権関連3法案の今国会中の成立を強く求める　→詳細

6月10日地域主権戦略大綱について(意見)(地方六団体)　→詳細

6月4日新内閣発足に向けた共同声明(地方六団体)　→詳細

5月21日

地域主権関連３法案の今国会成立を求める緊急声明　→詳細

3月5日: 「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けて　→詳細

平成21年

12月23日: 子ども手当の地方負担についての共同声明　→詳細
12月23日: 平成22年度地方財政対策についての共同声明　→詳細
12月15日: 義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明　→詳細
12月14日: 地域主権推進の工程表に関する意見－地域主権戦略会議の発足に当たって－　→詳細
12月10日: 子ども手当の地方負担に反対する緊急声明　→詳細
11月17日: 地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて　→詳細
11月9日: 地方分権改革推進委員会の第４次勧告について　→詳細
10月15日: ｢子育て応援特別手当」の執行停止について（緊急声明）　→詳細
10月7日: 地方分権改革推進委員会の第３次勧告について　→詳細
9月16日: 新内閣発足に当たっての共同声明　→詳細
9月9日: 国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について　→詳細
7月2日: 地方税財政改革の推進に向けて　→詳細
4月8日: 経済危機対策に関する緊急申し入れ　→詳細
3月11日: 新たな緊急経済対策の早期実施について　→詳細
2月6日: 第2次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れ　→詳細