第２次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れ

　世界が同時不況の様相を呈する中、我が国においても景気・雇用情勢が急速に悪化し、国民は日々の暮らしに大きな不安を抱いている。

　先般、定額給付金、子育て応援特別手当、地域活性化・生活対策臨時交付金、緊急雇用創出事業、中小・小規模企業支援対策など緊急を要する生活対策及び経済・雇用対策を内容とする国の第２次補正予算が成立した。しかし、この財源を確保するための関連法案は衆議院で可決されたものの、参議院では依然として審議さえ始まっていない。

　地方自治体では、緊急的な雇用対策や離職者の居住確保対策に加え、国の第２次補正予算に呼応した補正予算の編成や臨時議会の開催など事業実施に向け全力で取り組んでいるところである。

　今回の急速な景気悪化を一刻も早くくい止め、我が国の経済を回復軌道にのせるためには、国・地方自治体・民間部門が一体となって、総合的な対策を早急に講じる必要がある。第２次補正予算関連法案を早急に成立させるとともに、平成21年度当初予算及びその関連法案を速やかに成立させることが国会の責務である。

　ついては、各地方自治体が迅速かつ円滑に事業を実施できるよう、国会における予算関連法案の審議促進・早期成立を強く求めるものである。

　平成21年2月6日