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地方六団体の主張

過去の地方六団体の決議・要望・意見・声明等

平成20年
12月18日	平成21年度地方財政対策についての共同声明
12月10日	景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて（緊急要請）
12月9日	道路特定財源の一般財源化等について（要請）
12月3日	地方が自由に使える1兆円の別枠確保（緊急声明）
11月25日	「地方財政確立・分権改革推進に関する決議－地方財政の確立による住民本位の豊かな地域づくりの実現－（地方自治確立対策協議会　地方分権推進連盟）
10月20日	追加経済対策の実施と地方財源の確保について
10月3日	地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求める緊急申し入れ
9月24日	麻生新内閣の発足に当たっての共同声明
9月5日	緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実について
6月27日	「経済財政改革の基本方針2008」について
6月12日	「経済財政改革の基本方針2008」に盛り込むべき事項
5月21日	地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項
4月30日	税制関連法案の成立に伴う共同声明
4月18日	道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議
3月31日	参議院の責任全うを求める緊急声明－道路特定財源関係法案の審議促進を－
3月24日	道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明
3月24日	平成20 年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明
2月8日	道路財源の確保のための緊急決議－国民生活混乱と地方財政危機の回避－　（地方六団体道路特定財源確保緊急対策本部）
1月30日	道路特定財源関連法案の早期成立に関する要請
1月21日	地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる「暫定税率の廃止」に反対する緊急共同声明
平成19年
11月19日	地方分権改革推進に関する決議－地方自治の確立と地方交付税の充実強化－
11月18日	平成20年度地方財政対策についての共同声明
11月2日	児童扶養手当の一部削減の凍結について（申し入れ）（全国知事会、全国市長会）
10月5日	高齢者医療制度について（全国知事会、全国市長会、全国町村会）
6月19日	「経済財政改革の基本方針2007」について
5月30日	地方分権改革推進委員会の「基本的な考え方」について
5月23日	「基本的考え方」に盛り込むべき事項について
3月29日	地方分権改革推進委員会の発足にあたって
3月5日	教育委員会制度の見直しについて
2月27日	教育委員会への国の関与の強化案に対する反論
2月6日	「教育委員会制度の抜本的見直しについて」（全国知事会、全国市長会、全国町村会）
1月16日	地方六団体「地方分権改革推進本部」発足について
平成18年
12月18日	平成19年度地方財政対策についての共同声明
12月11日	家電リサイクル法の見直しに関する意見（全国市長会、全国町村会）
12月8日	「地方分権改革推進法」成立にあたって
11月27日	地方分権改革推進に関する決議－地方自治の確立と地方交付税の総額確保－　（地方自治確立対策協議会　地方分権推進連盟）
10月27日	「地方分権改革推進法案」国会提出にあたって
9月26日	新内閣発足に当たっての共同声明
9月13日	生活保護制度に関する協議について（要請）（全国市長会、全国知事会）
7月21日	「地方分権の推進に関する意見書」に対する内閣の回答について（声明）
7月7日	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」について（声明）
6月30日	教育委員会制度の選択制の導入に関する要望（全国市長会、全国町村会）
6月26日	「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針」の「地方財政」関係について
6月23日	「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針（素案）」について
6月7日	「地方分権の推進に関する意見書『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』地方財政自立のための７つの提言」の提出等について
5月31日	地方自治危機突破に関する決議　（地方自治確立対策協議会　地方分権推進連盟）
5月11日	経済財政諮問会議における民間議員による提案（地方交付税総額の抑制等）について
4月13日	政策金融改革に関する緊急意見
2月27日	国民年金保険料等未納者に対する国民健康保険短期被保険者証の発行等に関する意見（全国市長会、全国町村会）
2月14日	生活保護制度に関する協議の再開について（要請）（全国市長会、全国知事会）
平成17年
12月26日	容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見（全国市長会、全国町村会）
12月18日	平成18年度地方財政対策についての共同声明
12月14日	平成18年度地方交付税の確保について（緊急アピール）
12月12日	医療制度改革についての意見（全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会）
12月7日	児童手当の支給対象範囲の拡大に際し税源移譲を求める声明
12月1日	「三位一体の改革」に関する政府・与党合意に対する声明
11月25日	生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明
11月18日	生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ
11月17日	地方改革案の実現を求める緊急申し入れ
11月14日	三位一体の改革に関する各省の検討状況について（地方六団体会長コメント）
11月4日	生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明
10月26日	中央教育審議会の答申決定に対する声明
10月26日	「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」に対する意見
10月26日	厚生労働省・医療制度構造改革試案について（全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会）
10月18日	中央教育審議会の不公正運営に対する抗議声明
10月12日	中央教育審議会の答申素案に対する緊急声明
9月11日	地方分権改革の推進を求める共同声明
8月31日	平成18年度予算概算要求に関する共同声明
8月29日	衆議院総選挙に当たっての共同声明
8月9日	衆議院総選挙に向けての共同声明
7月19日	「国庫補助負担金等に関する改革案(２)」の提案に当たっての共同声明
6月21日	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」について（会長談話）
4月27日	「地方財政改革の提言～地方交付税削減を改革の第一歩に（経済同友会４．１８）」に対する反論
4月25日	容器包装リサイクル法見直しに関する要望（全国市長会・全国町村会・全国都市清掃会議）
3月10日	中央教育審議会義務教育特別部会委員の推薦について
1月28日	地方分権改革の推進に関する決議　（地方分権推進連盟）
平成16年
12月18日	平成１７年度地方財政対策についての共同声明
11月17日	地方分権改革の推進に関する緊急決議　（地方自治確立対策協議会）
9月14日	三位一体改革に関する「国と地方の協議の場」における地方六団体の「協議に当たっての基本姿勢」
8月19日	国庫補助負担金等改革案提出に当たっての共同声明（地方六団体会長）
6月3日	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」について（会長談話）(pdf)
5月25日	地方財政危機突破に関する緊急決議　（地方自治確立対策協議会）地方財政危機突破総決起大会-真の三位一体改革の実現を目指して- （大会スローガン）
平成15年
12月17日	三位一体の改革に関する税源移譲について（会長談話） (pdf)
12月11日	三位一体の改革に関する国庫補助負担金の削減問題について　（会長談話）
12月8日	基幹税での税源移譲についての緊急アピール
12月3日	三位一体改革の推進に関する緊急意見
11月28日	生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見
11月19日	地方税財政基盤の確立に関する決議　（地方自治確立対策協議会）
10月16日	地方分権の推進のための結束強化に関する共同声明
6月27日	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」について（会長談話）
5月23日	三位一体の改革に関する緊急決議
6月6日	地方分権改革推進会議の意見について（会長談話）
4月8日	医療保険制度体系に関する基本方針について(全国市長会・全国町村会・国民健康保険中央会)
平成14年
12月19日	厚生労働省試案について (全国市長会・全国町村会・国民健康保険中央会)
12月5日	地方税源の充実確保に関する緊急要望
11月21日	地方税財源充実確保に関する決議　（地方自治確立対策協議会）
11月6日	国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急要望
10月30日	地方分権改革推進会議の意見について（会長談話）
6月17日	ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護に関する要望
6月17日	地方分権改革推進会議の中間報告について（会長談話）
平成13年
11月21日	地方税財源充実確保に関する決議　（地方自治確立対策協議会）
9月26日	医療制度改革試案に対する意見　 -医療保険制度改革緊急対策本部 (全国市長会・全国町村会・国民健康保険中央会)
9月12日	アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する共同声明
9月12日	地方税財源充実確保に関する緊急決議　（地方自治確立対策協議会）
6月29日	地方分権改革推進会議の設置について
6月22日	公務員制度改革に関する要望
6月14日	地方分権推進委員会の最終報告について
5月9日	「医療制度改革の課題と視点」の問題点について (全国市長会・全国町村会・国民健康保険中央会)
平成12年
11月22日	地方税財源拡充強化に関する決議（地方自治確立対策協議会）

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