８月８日、全国都市会館において、米国市長会と共催で「第10回日米市長交流会議」を開催した。
　会議には、本会から、森会長をはじめ、副会長の井口・岩沼市長、副会長の黒木・日向市長、行政委員長の南・天理市長、行政副委員長の小林・八戸市長、社会文教副委員長の大橋・八戸市長が、また、米国市長会からは、副会長のスコット・スミス・メサ市長、執行委員のマイケル・コールマン・コロンバス市長、諮問委員のマーク・ストドラ・リトルロック市長及び米国市長会のトム・コクラン事務局長他が出席し、「都市の防災とまちづくり」をテーマに討議を行った。
　まず、日本側から井口・岩沼市長並びに小林・八戸市長から、「東日本大震災における対応」について、また、米国側からマイケル・コールマン・コロンバス市長並びにマーク・ストドラ・リトルロック市長からは「都市における災害対策」について事例発表を行い、その後、自由討議を行った。
　自由討議では、井口・岩沼市長から、「自らの命は自ら守るとする自助の精神を住民に根付かせることも必要であること」、小林・八戸市長からは、「コミュニティー単位の自主防災組織を中心とした共助が、行政との連絡や福祉避難所の運営において大変有効であったこと」、また、コロンバス市長からは、「市長の役割として、災害における住民への迅速な情報伝達は極めて重要であり、ソーシャルメディアとしてのインターネット、ツイッターなどのあらゆる活用による情報提供手段があること」、そして、リトルロック市長からは、「竜巻等の減災対策として、建築基準を竜巻等に耐え得る基準に見直しを行ったこと」などの意見表明があり、森会長からは、中越地震の経験を踏まえ、「市の災害対策本部会議を公開することにより、市民に安心感を与えるなど住民への的確な情報提供の必要性と市長が果たすべきリーダーシップが重要であること」等について発言された他、エネルギー問題や疾病対策についても活発かつ熱心な討議が行われた。
　なお、次回の日米市長交流会議は、米国市長会の提案を受け、明年米国において開催する方向で検討することとした。 

・会議概要(参加者一覧)

・会議配付資料

・岩沼市追加資料
 

第10回日米市長交流会議風景

挨拶する森会長

挨拶する米国市長会副会長のスコット・スミス・メサ市長

第10回日米市長交流会議終了後、記念撮影