与党政権合意を踏まえ、現在、標記プロジェクトチームが平成20年４月から実施予定の母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減の凍結について検討を行っている。これを受けて本会及び全国知事会は、11月２日、①平成20年４月から円滑な制度運営ができるよう、早急に凍結の内容について結論を出すこと、②今回の凍結に伴って必要となる財政負担については、国の責任において万全の財政措置を講じること、③凍結に伴う電算システムの改修については、国の責任において万全の財政措置を講じることなどを内容とする申し入れ書を同プロジェクトチームに提出した。
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活動状況
「与党児童扶養手当に関するプロジェクトチーム」に対し、児童扶養手当の一部削減の凍結について申し入れ（平成19年11月2日）
