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　与党連立政権合意により、「平成20年度に実施予定の母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する。」とされ、与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームにおいて協議が行われることとなった。
　ついては、児童扶養手当の一部削減凍結にあたっては、来年４月からの円滑な制度運営に支障が生じないよう、地方の立場から次のとおり申し入れる。

１　平成20年４月から円滑な制度運営ができるよう、早急に凍結の内容について結論を出すこと。
　また、住民に混乱が生ずることのないよう、早急かつ適切な情報提供を行うなど万全の措置を講じること。

２　今回の凍結に伴って必要となる財政負担については、国の責任において万全の財政措置を講じること。

３　凍結に伴う電算システムの改修については、国の責任において万全の財政措置を講じること。

平成19年11月２日