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政府分権委員会が「基本的な考え方」を決定、総理に提出(平成19年5月30日)


 政府の地方分権改革推進委員会は、5月30日の第7回委員会において、改革の目指すべき方向性や推進のための基本原則をまとめた、「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」を決定し、翌31日に丹羽委員長が安倍総理に提出した。
 この「基本的な考え方」は、①地方分権改革の目指すべき方向として、自治行政権、自治財政権、自治立法権を具備した「地方政府の確立」、②委員会の調査審議の方針として、国と地方の役割分担等を徹底して見直し、「分権型社会に相応しい国から地方への思い切った税源移譲を推進」を打ち出した。さらに、③「条例による法令の上書き権を含めた条例制定権の拡大」等を盛り込んでいる。
 本会をはじめ地方六団体では、5月30日、会長連名により「地方分権改革推進委員会の『基本的な考え方』について」と題する見解を表明し、「地方政府の確立」をはじめ、「国の地方支分部局の廃止・縮小」「地域間の財政力格差の縮小」等が盛り込まれたことを評価する一方、国税と地方税の税源配分を「5対5」とすること等が明記されないなど、地方の意向が反映されていない部分もあることから、同委員会に対して、今後、地方の意見を十分に踏まえて調査審議を行うよう要請している。
 なお、「基本的な考え方」については、今月中に策定される「骨太方針」に反映される予定となっている。
 

 ・地方分権改革推進委員会の「基本的な考え方」について