本会をはじめ地方六団体では、５月23日、政府地方分権改革推進委員会の丹羽委員長に対して、「地方分権改革推進委員会が取りまとめる『基本的考え方』に 盛り込むべき事項」を提出した。
今回、地方六団体が求めたのは、５月末までに同委員会が取りまとめる、地方分権改革推進にあたっての「基本的考え方」において、①「地方にできることは地方が担う」等４つの「地方分権改革推進のための基本原則」を明らかにしたうえで、②「消費税等の税源移譲などによる地方税源の充実強化」等５つの「目指すべき具体的な成果」と実施スケジュールを明記することである。
併せて、地方六団体は、安倍総理を本部長とする「（仮）地方分権改革推進本部」を早急に立ち上げ、政治の力により真の地方分権改革の実現を図るよう求めている。
