３月５日、本会の山出・会長をはじめ地方六団体代表は、菅・総務大臣並びに片山・自民党総務部会地方税財政改革ＰＴ座長に面談し、地方分権の視点に立った教育委員会制度の見直しについて要請した。
　地方六団体代表は、現在、政府関係機関における教育委員会制度見直しの議論において、主に是正勧告・指示権の付与や、教育長の任命への関与といった文部科学大臣の権限強化の方向で「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に向けた動きがあることから、①これらは地方分権一括法による改正前の教育行政への後戻りであること、②大臣が持っている権限の手段で何が不十分なのか、検証・議論が十分なされていないこと等を指摘し、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるよう分権型の教育行政の仕組みを作るという視点に立って、十分検討する必要がある旨理解と協力を求めた。
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