２月27日、本会はじめ地方六団体は、現在、中央教育審議会において行われている「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に向けた審議の中で、教育委員会に対する是正の勧告・指示や教育長の任命についての関与など、文部科学大臣の関与の強化の提案が示されているが、地方分権に逆行するとの地方の声に耳を傾けることなく、提案の撤回を行わないことに対し、改めて遺憾と反対の意を表明した。
　また、現在、文部科学大臣が持っている関与の権限・手段で何が不十分なのか等の検証・分析もなされておらず、教育委員会の再生のためになぜ国の関与の強化が必要なのか論理的な説明・立証もなされていない中で結論を出そうとすることは、拙速と言わざるを得ないと指摘した。
　更に、政府に対して、教育委員会制度のあり方について、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるよう分権型の教育の仕組みをつくることが不可欠との視点に立って、十分検討するよう強く求めた。
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