10月2日（水）、全国知事会・全国市長会・全国町村会では、農地制度に係る支障事例等に関して、アンケートを実施し、その結果について以下の通り公表しました。

・「農地制度に係る支障事例等について」－ＰＤＦ
・概要－ＰＤＦ

【本調査の背景】
　本会では、これまで再三にわたり「農地転用許可権限の移譲」、「農業振興地域の指定等権限の移譲」及び「農用地利用計画に係る都道府県との同意・協議の廃止」など、農地制度の改革を求めてきたところであり、本年７月に政府に提出した「地域の元気創造・活性化のために」においても、これらの実現について提言を行ったところです。
　このような状況の中、本会を含む地方六団体で構成している「地方分権改革推進本部」において、地方公共団体における農地制度に関する支障事例等の調査を実施し、全国知事会、全国市長会、全国町村会との連名により「農地制度に係る支障事例等について」を取りまとめ、国へ送付しております。
　なお、本会からは、過去に本会が調査を行った際に、農地法・農振法に係るご提案をいただいた市を中心に調査のご協力を賜りました。