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「『義務付け・枠付け(自治事務)』及び『関与(自治事務・法定受託事務)』の廃止に関する追加調査結果」(全国市長会)(平成20年4月9日)


 本会の地方分権改革検討会議(座長:石垣・新見市長)は、4月9日の第6回会合において「『義務付け・枠付け(自治事務)』及び『関与(自治事務・法定受託事務)』の廃止に関する追加調査結果」を取りまとめ、4月14日付で政府の地方分権改革推進委員会に対して提出するとともに、この調査結果を基として、各府省からの義務付け・枠付けに関する回答の検証、及び関与の見直し等を行うよう要請いたしました。

「『義務付け・枠付け(自治事務)』及び『関与(自治事務・法定受託事務)』の廃止に関する追加調査結果」