［調査の概要］
これは、平成14年度の全国698 市（23特別区を含む）の都市または都市の機関が当事者となっている行政事件訴訟（住民訴訟を含む）並びに民事事件訴訟の
（1）平成15年３月31日現在で訴訟事件を抱えている市の状況（係属状況）、
（2）年度内に新たに一審に提起された事件の状況、
（3）年度内に判決等（和解、取下を含む）があった事件の状況
について調査を行ったものである。
なお、この調査は昭和53年以降実施している。
・調査結果 平成16年4月 全国市長会
