12月20日、松井会長は、自由民主党・公明党において「令和7年度税制改正大綱」が決定されたことを受け、会長コメントを発表した。
コメントでは、個人所得課税について、地方税財政への影響等を勘案しつつ、個人住民税の「地域社会の会費」としての性格も踏まえ、とりまとめがされたことに理解を示している。
また、今後、何らかの見直しが行われる場合においても、地方の担う行政サービスに支障をきたすことがないよう、地方交付税原資の減少分も含め、国の責任において、地方一般財源を確保すること、地方に大きな影響を及ぼす改正を行う場合、地方の意見を十分に踏まえて対応することを強く求めている。
令和7年度与党税制改正大綱について(全国市長会会長コメント)