11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、松井会長はコメントを発表した。
コメントでは、今回の総合経済対策に、地方創生2.0の展開、国・地方のデジタル化の推進、重点支援地方交付金の追加、能登半島地震及び豪雨災害からの復旧・復興の加速化、避難所環境の抜本的改善、地方交付税の増額など、本会の決議等に沿った内容が盛り込まれたことを高く評価した。
なお、「103万円の壁」については、個人住民税が大幅な減収になる場合、行政サービスの提供に重大な支障を来すことになるため、慎重に検討を行うこと、また、「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、地方財政や地域経済への影響、自動車関係諸税のあり方等を踏まえ、丁寧に検討を行うことを求めた。
・「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）
