新型コロナウイルスの感染者数の増加や変異株の拡大など、これまでに例のない感染拡大を踏まえ、都市自治体が住民の命と健康を守り、疲弊した地域経済の回復を図るため、新たな対策の実施や対策の強化を考慮したきめ細かな行政サービスを実施し、また、国においてもアフターコロナも視野に入れた長期的かつ継続的な地域経済への支援が講じられるよう、標記緊急提言をまとめた。
立谷会長、経済委員会委員長の片岡・総社市長、まち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長の亀井・名張市長は8月24日・25日、緊急提言の実現方について、坂本哲志・内閣府特命担当大臣（面会）、自由民主党「地方創生実行統合本部」本部長の河村建夫・衆議院議員、同本部長代行の山口俊一・衆議院議員及び公明党「活気ある温かな地域づくり推進本部」本部長の桝屋敬悟・衆議院議員（面会）、同事務局長の塩田博昭・参議院議員（面会）に要請した。
特に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、先般、事業者支援分として市町村に対して1,000億円の追加交付が決定されたところであるが、第5波という感染状況の大きな困難を耐え、乗り切るため、都市自治体が地域の実情に応じた新型コロナ対策を安心して実施できるよう、さらなる増額（市町村分として1兆円規模）を求めた。
坂本大臣(左から二人目)に提言を手交する立谷会長（右から二人目）、片岡・総社市長（右）、亀井・名張市長（左）
桝屋本部長(中央)並びに塩田事務局長（右から二人目）に提言を手交する
立谷会長（左から二人目）、片岡・総社市長（右）、亀井・名張市長（左）
立谷会長（左から二人目）、片岡・総社市長（右）、亀井・名張市長（左）
