5月10日、環境対策特別委員会委員長の髙橋・稲城市長は、笹川・環境副大臣に面会のうえ、「地域における脱炭素社会の実現に向けた提言」の実現方について要請を行った。
具体的には、①2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた我が国のエネルギー需給構造を明らかにしたうえで、特定の主体が過度の責任や負担を抱えることなく、すべての関係主体が責任や負担を分かち合い、それぞれの実情に応じて自主的・主体的に脱炭素社会の実現に取り組むことができる仕組みを構築すること、②地域の脱炭素化に当たっては、まず国がイニシアティブを発揮し、関係主体の取組を促進するとともに、広域的なまとまりの中で関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるよう、関係主体の取組や意見を十分に尊重しながら、都道府県と市町村がそれぞれの役割に応じて地域の実施体制を構築する仕組みをつくること、③都市自治体が地域の脱炭素化に係る息の長い取組を自主的・主体的に多年度にわたり安定かつ継続して実施できる総合的な交付金を創設し、各地域の特性や実情に応じた活用ができるよう、弾力的な運用を可能とするとともに、ワンストップで申請を受け付けるなど、手続を簡素化すること等を要請した。
笹川・環境副大臣(右)に提言を手交する髙橋・稲城市長(左)
笹川・環境副大臣(左)に要請する髙橋・稲城市長(右)