4月2日、立谷会長はじめ地方三団体代表者が菅・内閣官房長官、高市・総務大臣、北村・内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、自由民主党の宮沢・税制調査会小委員長、塩崎・同副会長に面会のうえ、新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施について要請を行った。
立谷会長からは、①地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、地方の裁量度が高い交付金を創設すること、②固定資産税は市町村の基幹税であるため、仮に、減免を行う場合には、市町村財政に影響が生じることのないよう、全額国費による補填をすること、③現金給付等の事務を行う場合は、市町村に過度な負担が生じることのないようにすること、また、事務費についても国費で対応すること等について要請した。
また、3月30日には、西村・経済再生担当大臣、山口俊一・衆議院議員に面会のうえ、地方三団体代表者による同様の要請を行った。
菅・内閣官房長官に要請する立谷会長、荒木・全国町村会長（嘉島町長）
高市・総務大臣に要請する立谷会長、飯泉・全国知事会長（徳島県知事）、荒木・全国町村会長（嘉島町長）
北村・内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）に要請する立谷会長、荒木・全国町村会長（嘉島町長）
自由民主党の宮沢・税制調査会小委員長に要請する立谷会長、荒木・全国町村会長（嘉島町長）
自由民主党の塩崎・税制調査会副会長に要請する立谷会長、荒木・全国町村会長（嘉島町長）
