全国市長会は、「新型インフルエンザに対する万全な対策強化に関する緊急要望」を取りまとめ、４月30日、麻生総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部に提出した。
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新型インフルエンザに対する万全な対策強化に関する緊急要望
今般、メキシコをはじめ各国で新型インフルエンザの感染が発生し、多数の死者等が出ているなど、既に感染被害が拡大してきている。
この事態を受けて、世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的な大流行の直前の警戒水準であるとするフェーズ５に更に引き上げるとともに、各国に対し万全の対策を要請しているところである。
政府においても、早急に対策本部を設置するとともに、水際対策の強化をはじめ公衆衛生対応、医療対応等を講じているところであるが、人命に係わる問題であるだけに事態は極めて深刻である。
よって、国は、医療機関をはじめ関係機関や地方公共団体等との適切な連携のもと、ウイルス感染者の水際での進入防止や早急なワクチンの製造・開発など、国内における蔓延を未然に防止するとともに、国内で発生する場合に備え、「発熱外来」の設置や国民に対する的確な情報提供等の徹底、食材に対する風評被害の防止、国・地方を通ずる十分な予算の確保など、引き続き万全の対策を講じられるよう要望する。
この事態を受けて、世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的な大流行の直前の警戒水準であるとするフェーズ５に更に引き上げるとともに、各国に対し万全の対策を要請しているところである。
政府においても、早急に対策本部を設置するとともに、水際対策の強化をはじめ公衆衛生対応、医療対応等を講じているところであるが、人命に係わる問題であるだけに事態は極めて深刻である。
よって、国は、医療機関をはじめ関係機関や地方公共団体等との適切な連携のもと、ウイルス感染者の水際での進入防止や早急なワクチンの製造・開発など、国内における蔓延を未然に防止するとともに、国内で発生する場合に備え、「発熱外来」の設置や国民に対する的確な情報提供等の徹底、食材に対する風評被害の防止、国・地方を通ずる十分な予算の確保など、引き続き万全の対策を講じられるよう要望する。
平成21年4月30日
全 国 市 長 会
