全国市長会ホームページ - 後期高齢者医療制度等について（全国市長会社会文教委員会委員長・国民健康保険対策特別委員会委員長・介護保険対策特別委員会委員長）（平成21年3月9日）

　本会は、厚生労働大臣主宰の「高齢者医療制度に関する検討会」の求めに応じて、３月９日に「後期高齢者医療制度等について」を提出いたしました。
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　　なお、同検討会は、３月17日、「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を取りまとめております。

平成２１年３月９日

高齢者医療制度に関する検討会
座長　塩川　正十郎　殿

全国市長会

社会文教委員長

磐田市長鈴　木　　　望

国民健康保険対策特別委員長

柳井市長河内山哲　朗

介護保険対策特別委員長

稲城市長石　川　良　一

後期高齢者医療制度等について

　本会は、これまで後期高齢者医療制度等について、概ね次のような要望を行っております。

１．すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化
　高齢化の進展等に伴い、各医療保険制度は厳しい財政状況に置かれている。とりわけ、国民健康保険は、加入者における無職者・高齢者の割合が著しく増加し、所得水準が被用者保険に比べて低いなど、保険者の責めによらない構造的な問題を抱え、破綻状態に陥っている。
　国民健康保険は国民皆保険制度を維持していくうえでセーフティネットとして位置づけられているので、地域間の不均衡を是正し、安定的な財政運営が行える規模を確保する必要がある。
　そこで、将来的には、国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国または都道府県を保険者とし、後期高齢者も含めたすべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。

２．後期高齢者医療制度の定着等
　（１）後期高齢者医療制度については、国による再三にわたる制度変更などから、国民への周知・説明不足、制度への誤解等が生じ、現場に大きな混乱がもたらされた。
　後期高齢者医療制度等の更なる見直しについては、①混乱の再発、②住民の信頼感の喪失、③制度の安定性の欠如、④更なる財政負担の発生などが懸念されることから、当面、国においても一層の周知徹底を図るなど着実な制度の定着に努めること。
　（２）後期高齢者医療制度等の円滑な運営を図るため、電算システム経費を含め万全な財政措置を講じること。
　また、制度施行後に講じられた保険料の更なる低所得者対策等については、その財源を平成22年度以降も国費において対応すること。

３．後期高齢者医療等の保険料徴収で生ずる税負担不均衡の是正
　年金天引きについても、口座振替と同様に社会保険料控除の対象とし、税負担の不均衡について、早急に解決を図ること。

　なお、本会がこれまで政府及び国会又は地方分権改革推進委員会等に提出した要請文や提言につきましては、別添のとおりであります。