ページ内を移動するためのリンクです。

緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実について(地方六団体)(平成20年9月5日)

pdf形式のファィルはこちら

緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実について

平成20年9月5日
地 方 六 団 体    


 我が国の経済、国民生活の不安が高まる中、効果的な経済対策を強力に推進することが必要である。しかしながら、現下の地方財政は危機的な状況であり、国と地方が一体となって進める対策について、地方が財政的な制約から事業を実施できず実効が上がらないことも危惧される。
 また、このたび示された地方財政収支の仮試算では、来年度の地方交付税は6千億円のマイナスとなっている。このような試算は深刻な財政状況下にある地方としては到底受け入れられない。地方の財政需要を適切に反映したものとする必要がある。
 さらに、道路特定財源の見直しに当たっては、危機的な地方の財政状況や、地方では一般財源を注ぎ込んで道路整備を行っている現状からも、これまで以上の額を「地方枠」として確保する必要がある。
 このような観点から、我々は、特に次の事項について強く求める。

1、緊急経済対策の効果的な実施
   緊急経済対策の実施に当たっては、地方負担を伴う政策については、確実な財源措置を適切に行うこと。地方税においても減税を実施する場合は、確実な財源補填措置を行うこと。

2、平成21年度予算における地方交付税の復元・増額
   近年の地方交付税の大幅な削減や社会保障関係経費の増大等による厳しい地方財政の現状を直視し、社会保障関係経費の増大や地方の実情に即した地域再生の取り組みなど地方における必要な歳出を適切に反映することにより、地方交付税の復元・増額を図ること。

3、道路特定財源の一般財源化に伴う「地方枠」の確保
   道路特定財源の一般財源化に当たっては、国税・地方税を合わせた5.4兆円のうち、地方の道路整備財源となっている3.4兆円以上の額を「地方枠」として確保すること。