１．　後期高齢者医療広域連合や医療保険者では、現在、来年４月の実施に向け、新たな保険料の決定や電算システムの改修などの準備を進めている。国においては、円滑な制度運営に支障が生じないよう、早急に方針を示すこと。

２．　凍結に伴う影響額の補てんについては、全額国庫負担とすること。

３．　制度創設に伴う電算システムの開発・改修に多大な財政負担が生じていることから、既に一層の財政措置を要請しているところである。

　今回の凍結により電算システムの更なる改修など新たな財政負担を強いられることは、今日までの経緯を踏まえると、議会の賛同を得ることは困難な状況でもあることから、国の責任において、万全の財政措置を講じること。

４．　制度運営の主体である広域連合をはじめ、市町村及び住民に混乱が生ずることのないよう、早急かつ適切な情報提供を行うなど万全の措置を講じること。

５．　後期高齢者の一部（被用者保険の被扶養者）の保険料負担凍結の検討にあたっては、後期高齢者の負担の公平性を十分勘案すること。

　　　平成１９年１０月５日

全  国  市  長  会