本会は10月5日、「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」に「高齢者医療制度について(申し入れ)」を提出しました。
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高齢者医療制度について(申し入れ)
与党の政権合意を踏まえ、「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」において、高齢者(70~74歳)の窓口負担の1割から2割への引上げ及び後期高齢者の一部(被用者保険の被扶養者)の保険料負担の凍結の検討が行われているところである。
ついては、我々都市自治体の立場から、次の事項について申し入れる。
1. 後期高齢者医療広域連合や医療保険者では、現在、来年4月の実施に向け、新たな保険料の決定や電算システムの改修などの準備を進めている。国においては、円滑な制度運営に支障が生じないよう、早急に方針を示すこと。
2. 凍結に伴う影響額の補てんについては、全額国庫負担とすること。
3. 制度創設に伴う電算システムの開発・改修に多大な財政負担が生じていることから、既に一層の財政措置を要請しているところである。
今回の凍結により電算システムの更なる改修など新たな財政負担を強いられることは、今日までの経緯を踏まえると、議会の賛同を得ることは困難な状況でもあることから、国の責任において、万全の財政措置を講じること。
4. 制度運営の主体である広域連合をはじめ、市町村及び住民に混乱が生ずることのないよう、早急かつ適切な情報提供を行うなど万全の措置を講じること。
5. 後期高齢者の一部(被用者保険の被扶養者)の保険料負担凍結の検討にあたっては、後期高齢者の負担の公平性を十分勘案すること。
平成19年10月5日
全 国 市 長 会