本会は10月5日、全国知事会、全国町村会との連名で、「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」に「高齢者医療制度について」を提出しました。
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高齢者医療制度について

　与党連立政権合意において、「来年４月に実施が予定されている７０歳から７４歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げ及び７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について早急に結論を得て措置する。」とされ、与党プロジェクトチームにおいて協議が始まった。

　一方、後期高齢者医療広域連合や医療保険者では、来年４月からの高齢者医療制度の実施に向け、新たな保険料の決定や電算システムの開発・改修などについて住民や議会の理解を得て準備を進めているところであり、地方の立場から次のとおり申し入れる。

１．　国においては、住民、市町村及び制度運営の主体である広域連合等の保険者に混乱が生ずることのないよう、早急に方針を示すとともに、適切な情報提供を行い、円滑な制度運営に支障が生じないよう、万全の措置を講じること。

２．　窓口負担引き上げの凍結に伴って必要となる保険者の保険給付費の増加分及び保険料徴収の凍結に伴う財源の減少分については、全額国において確実に措置を講じること。

３．　上記２に加え、本制度創設に伴う電算システムの開発・改修には、すでに多額の財政負担が発生していることから、今回の凍結に伴って必要となる更なる改修費などの新たな負担も含めて、国の責任において、万全の財政措置を講じること。

　　　平成１９年１０月５日