平成19年新潟県中越沖地震災害に関する緊急要望  

　去る７月16日に発生した新潟県中越沖地震では、尊い人命が失われ、重軽傷者も多数にのぼり、水道、電気、ガス等のライフラインへの被害も大きい。また、家屋の倒壊等により、現在も多くの住民が避難生活を余儀なくされている。

　こうした中、関係地方公共団体は全力で復旧・復興に取り組んでいるが、これらの被害は極めて広範かつ深刻であり、原子力発電所の火災や事故とも相まって、今後、被災地の地域社会・地域経済に大きな影響を与えることが強く懸念される。

　よって、国におかれては、地域の実情と被害の実態を十分に勘案し、下記事項について、迅速に万全の措置を講じられたい。

記 

１．復興基金の創設

　被災地の早期復興、被災者の自立支援等を長期的、安定的、機動的に進めるため、新潟県を中心として創設が検討されている復興基金について、特段の　　財政措置を講じること。

２．生活再建支援制度の運用の弾力化

　被災地域住民が混乱することなく、円滑に生活再建支援金を活用できるよう、使途を確認する契約書等の添付を求めることなく支給できるようにすること。

　また、生活再建支援制度については、住宅本体の建設・補修費、地盤の改良や宅地の修復費用等を支給対象とするなどの制度の拡充を図ること。

３．激甚災害の早期指定

　激甚災害の指定を早期に行うとともに、災害復旧・復興及び支援活動に要する費用に対し、十分な財政措置を講じること。

４．原子力行政に対する信頼の回復と風評被害の防止

　原子力発電及び原子力行政に対する信頼を回復し、立地地域の住民が安心して暮らせることができるよう万全の措置を講じること。

　また、地震による被害に加えて、原子力発電所内で発生した火災や事故による風評被害の防止に努めるとともに、多大な被害を受けた農林水産業や観光産業をはじめとする地域経済の早期復興のため、特段の支援措置を講じること。

　平成19年7月31日

　　　全　国　市　長　会