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　近年、新医師臨床研修制度の発足を契機とし、自治体病院をはじめとする全国の病院等における医師不足が顕著となり、地域ごと・診療科ごとの不足等の解消が喫緊の課題となっている。特に、診療科の偏在については、産科・小児科以外の診療科においても進行しており、救急医療体制に支障が出るなど一層深刻な社会問題となっている。
　また、医師・看護師等医療従事者の絶対数の不足により過重労働を招いている実情が医療を取り巻く環境の悪化に拍車をかけ、とりわけ、地域医療の要となる自治体病院においては経営の立て直しに苦慮し、存続の危機に直面している。
　政府は、将来的に需給が均衡し医師数が充足するとしているが、医師等が絶対的に不足していると考えられる現下の実情に鑑み、我が国の経済力に見合った医療従事者数の確保に向け、医学部の定員増を図る等全力を傾注するべきである。
　よって、国は、地域住民に良質かつ均質な医療を提供できるよう適切な医療体制を実現するため、下記事項について、早急に万全の対策を講じるよう強く要望する。

記

１．医師の絶対的な不足を解消するため、特段の措置を講じること。

２．これまでの医学部における「地域枠」の上積みとして新たな枠を設け、更なる地元出身者への入学配慮や、地域勤務の義務化等、当該地域に医師が定着するための医師確保策を講じること。

３．地域医療において、国民誰もが、いつでも、どこでも医療機関にかかり必要な医療を受けることができるよう、拠点病院から地域へ医師を派遣できる仕組みを構築する等、医師偏在の解消策を講じること。
　また、経験豊富な医師がへき地や離島に一定期間従事することについて配慮すること。

４．自治体病院をはじめ全国の病院等に対し、財政措置を講じること。

５．医療提供体制の充実を目指すため、病院と診療所の役割を明確化し、更なる連携の仕組みを構築すること。

６．看護師等を確保するための特段の措置を講じること。

　平成19年６月６日

全国市長会