昨年１２月、日本と豪州との首脳会談において日豪ＥＰＡ交渉の開始が正式に合意され、本年４月に第１回の交渉が開始されることになった。

　豪州からの輸出品目には、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産品が多く含まれているが、これらの品目における日豪両国の生産性格差は極めて大きく、品目の特性を考慮しないまま一律に関税が撤廃されると、我が国の農林水産業や関連産業のみならず地域経済に壊滅的な影響を与えることが憂慮される。

　このことから、昨年の国会決議でも指摘されているとおり、今後の交渉に当たっては、交渉期限を定めずに粘り強く交渉するとともに、万一、我が国の重要品目について十分な配慮が得られない時は、交渉の中断も含め厳しい姿勢をもって臨むことが必要である。

　よって、国においては、日豪ＥＰＡ交渉にあたって、下記事項を踏まえつつ対応されるよう強く要望する。
 

　日豪ＥＰＡ交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などのわが国の農林水産物の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。
 

　平成１９年４月３日