平成19年4月3日(火)、本会の経済委員会は、内閣府、農林水産省、経済産業省、外務省などの各府省及び関係国会議員に対し、別添「日豪EPA交渉に関する要望」を提出いたしました。
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日豪EPA交渉に関する要望 |
昨年12月、日本と豪州との首脳会談において日豪EPA交渉の開始が正式に合意され、本年4月に第1回の交渉が開始されることになった。
豪州からの輸出品目には、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産品が多く含まれているが、これらの品目における日豪両国の生産性格差は極めて大きく、品目の特性を考慮しないまま一律に関税が撤廃されると、我が国の農林水産業や関連産業のみならず地域経済に壊滅的な影響を与えることが憂慮される。
このことから、昨年の国会決議でも指摘されているとおり、今後の交渉に当たっては、交渉期限を定めずに粘り強く交渉するとともに、万一、我が国の重要品目について十分な配慮が得られない時は、交渉の中断も含め厳しい姿勢をもって臨むことが必要である。
よって、国においては、日豪EPA交渉にあたって、下記事項を踏まえつつ対応されるよう強く要望する。
記 |
日豪EPA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などのわが国の農林水産物の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。
平成19年4月3日
全国市長会
経済委員会委員長
宮崎市長 津村重光