昨日の教育再生会議の分科会において、「教育委員会制度の抜本的見直し」に関する提言案をとりまとめた旨報道されている。
　その中で、教育委員会に対する是正の勧告・指示など文部科学大臣の関与を強化する内容が含まれているようであるが、これは地方分権の観点から問題である。
　このことは、国の教育委員会に対する統制を強化し、平成１２年に施行された地方分権一括法による改正前の教育行政に後戻りさせかねないものであり、受け入れられるものではない。
  教育の再生には、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるよう分権型の教育の仕組みをつくることが不可欠である。そのためには、国と地方の責任を明確にし、各地域がそれぞれの実情に応じて創意工夫や主体性を発揮できるように改革すべきである。
　今後政府においては、このような地方分権の視点に立って、教育委員会制度の見直しを行うよう強く求めるものである。

 　平成１９年２月６日

全　国　知　事　会	麻　生　　　 渡
全　国　市　長　会	山　出　　　 保
全　国　町　村　会	山　本　文　男