平成18年12月19日（火）に、本会「教育における地方分権の推進に関する研究会」は、「教育行政における市長の役割と責任の強化に関する緊急アピール」を決定し、座長の北脇・浜松市長が記者会見を行いました。

　なお、本アピールについては、教育再生会議をはじめ、関係方面に即日提出いたしております。
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◇現在、教育現場においては、児童虐待やいじめを背景とする子どもの自殺、必修科目の未履修等の問題が相次ぎ、そのことが大きな社会問題となっている。
　こうした現状を踏まえ、国は、教育委員会の機能強化を図る方向で検討することとしているが、学校教育や社会教育などに限定された任務を持つ教育委員会のみでは到底解決できるものではなく、地方自治体挙げての取組が不可欠である。

◇地方分権が進展する中、教育委員会と市長部局との教育に対する責任体制が不明確であるにもかかわらず、市長が、教育の改革と充実を政策目標に掲げ、苦慮しながら、地域性を活かした特色ある教育施策を展開している自治体もある。

　一方、教育現場が直面している様々な施策については、現行制度上、市長は十分な権限をもつものではないが、問題が生じた場合、結果的に、総合行政を掌る市長に最終的な責任が問われるケースが多いのが現状である。

◇今後、いじめによる自殺などの惨事等が二度と繰り返されないためにも、国は、地域の実情を把握したうえで、地方分権の視点を踏まえ、市長が真に責任を持って教育行政を行うことができる仕組みの構築に向けて検討する必要がある。

現に市民は、学校の設置者であると同時に総合行政を掌る市長による教育行政への積極的な取組を期待している。

　以上のことから、市民の感覚に合った制度とするべく、総合行政を担う市長の教育行政における存在や役割・責任を高め、学校・家庭・地域が一体となって、市民の意向を的確に反映した教育行政を行うことができるよう、教育委員会の選択制の導入を含め、抜本的な制度改革を強く求めるものである。

　平成18年12月19日