11月８日、合併都市政策経営研究会座長の菅家・会津若松市長が、財務省主計局長、主計官（地方財政担当）、総務省自治行政局長等に、また、15日には、同研究会委員の松浦・高崎市長が尾身・財務大臣に、16日には、同研究会座長代理の石垣・新見市長が片山・自由民主党参議院幹事長にそれぞれ面会の上、「合併市町村補助金の確保に関する緊急要望」を提出した。
（pdfファイルはこちら）
財務省・津田主計局長へ要請
合併市町村補助金の確保に関する緊急要望
市町村合併は、政府において旧合併特例法により強力に推進された結果、全国的に相当の進展をみたところである。
同法下で合併した市町村においては、政府の市町村合併支援プランの中心施策である合併市町村補助金等による支援措置が、合併後の新市町村の建設に大きな役割を果たしている。
したがって、合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興を行うことはもとより、国と地方の信頼関係を損なわないためにも、国においては、本年度に必要となる合併市町村補助金の所要額を確保するとともに、来年度予算編成においても、十分な対応を講じられたい。
以上要望する。
平成１８年１１月
全 国 市 長 会
行 政 委 員 会
合併都市政策経営研究会
