記

１．外国人観光客の誘客を更に促進するなど、観光立国に向けた振興施策の強化を図ること。
２．ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業において、外国人観光客が移動しやすいような、観光案内板や道路案内板（標識）の整備等についても採用できるよう採択対象を拡大すること。
３．海外からの団体観光客を多く受け入れられるようにするため、観光ビザの発給についての要件を緩和すること。
４．駐車場や公衆トイレ、遊歩道、休憩所等の観光関連施設の整備を図るため、これに見合った財政支援措置を講じること。
５．滞在型観光を更に普及させるため、その拠点であるホテル・旅館等の宿泊施設に対する設備投資に係る優遇税制措置について、強化、拡大すること。
６．観光資源を有効に活用できるような、観光施策アドバイザー派遣について、各都市に応じた指導が受けられるよう、また、その成果が確認できるような実証・検証を行うなど、制度の充実を講じること。
７．グリーンツーリズム・エコツーリズム等を推進するため、農林漁家への民泊や農地取得条件等に関し、更なる規制緩和を講じること。
８．国が目指している「観光立国」にふさわしい観光行政を一元的かつ効果的に推進するため、「観光省」または「観光庁」の設置をすること。
９．国立公園を訪れる観光客が利用しやすいような、ビジターセンターや広場等が設置できるよう規制緩和を講じること。