平成１７年１２月１２日、全国市長会・全国町村会・国民健康保険中央会は、政府・与党医療改革協議会がとりまとめた「医療制度改革大綱」に対し、共同で意見を表明した。
pdf形式のファィルはこちら

　医療制度改革については、今般、政府・与党医療改革協議会がとりまとめた「医療制度改革大綱」を基本とし、明年の通常国会に改革関連法案が提出されることになっているが、国民皆保険制度を堅持し、持続可能な保険制度を構築する視点から、国は、次の事項について所要の措置を講ずる必要がある。

１．医療保険制度の一本化について
　試案において記述されていなかった「医療保険制度の一元化を目指す」が明記され、基本方針に示された方向が再確認されたが、今後、制度の一本化に向けた具体的な検討に入ること。

２．高齢者医療制度について

（１）後期高齢者医療制度の運営主体について　　
　運営主体が、全市町村が加入する都道府県単位の広域連合となったことは評価できるが、制度の安定的運営を図るためには、国及び都道府県の役割が重要であり、それぞれの財政責任を明確にし、法律に具体的に明記すること。

（２）現役世代からの支援等の仕組みについて
　後期高齢者医療制度の支援金及び前期高齢者医療制度の財政調整については、国保と被用者保険間の加入者の所得格差の実態を踏まえ、加入者数だけでなく、被保険者の所得を勘案して調整すること。

３．国保財政基盤の確立について
　国民皆保険制度を堅持するため、保険基盤安定制度・財政安定化支援事業・高額医療費共同事業を平成１８年度以降も拡充・強化するとともに、国保の財政基盤を確立するべく、抜本的な財政措置を講ずること。

４．都道府県単位を基本とした保険者の再編・統合について
　国民健康保険の高額医療費共同事業については、都道府県単位での再編・統合を段階的に実現するための方策として位置付け、実際の再編・統合に向けた取組みを推進していくこと。

５．医療費適正化対策の推進について
　生活習慣病予防について国保保険者が効果的な取組みを行うためには、保健師を配置し、健診・保健指導をはじめとした各種事業を展開する必要が生じることから、国保保険者がその役割が果たせるよう法的措置を講ずるとともに、保健師の人件費及び各種事業費について十分な財政措置を講ずること。