１１月２５日、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」が一方的に打ち切られたことを受けて、地方六団体会長の連名により、「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」を公表しました。

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生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明

　本日、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において、地方側から本格的な制度改革に係る議論を行うべきと主張していたにも関わらず、厚生労働省がこれを拒否して協議を一方的に打ち切り、理念なき５，０００億円の見直し案を提出したことは、極めて不誠実な対応であり、強い憤りを覚える。

　生活保護制度については、戦後６０年、際立った見直しはなされてこなかった。
　地方側は、制度疲労を起こしている生活保護制度については、年金制度との整合性、有期保護制度の創設、資産調査の強化等を内容とする「生活保護制度等の基本と検討すべき課題～給付の適正化のための方策～」について提言したにもかかわらず、厚生労働省は何ら本質的な議論に入ろうとしなかった。
　厚生労働省は、地方の主張を無視した「見直し案」を提案し、さらに、本日の協議会においては、住宅扶助・教育扶助等及び児童扶養手当を抜き出し、医療扶助・介護扶助に至っては唐突に負担率を変更する提案をしてきた。こうした制度論に踏み込まず、全く理念のない提案は、受け入れることができない。
　今こそ国と地方は合い協力し、関係者の衆知も集めながら、給付の適正化に資する改革について、抜本的な議論を深め、望ましい生活保護制度の構築と給付の適正化を実現していくべきである。厚生労働省は、本協議会における、国と地方による協議を打ち切ることなく、引き続き継続すべきである。

　国民の生活に直結する福祉行政は国と地方の分担協力の下、その日常の実施事務は地方が担っている。今後、厚生労働省は、社会保障制度について、数多くの改革に取り組んでいかなければならないにもかかわらず、厚生労働省の行為は、その基礎である国と地方の間の信頼関係を壊すものである。

　厚生労働省は「見直し案」及び本日の５，０００億円の提案を撤回すべきであり、仮に、強行するのであれば、来年４月以降、新規の生活保護受給に関する事務について、厚生労働省が直接実施するよう求めざるを得ず、然るべき対応を図られたい。

平成１７年１１月２５日