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平成18年度 国の施策及び予算に関する重点要望事項 (平成17年11月10日)

理事･評議員合同会議決定決議及び平成18年度 国の施策及び予算に関する重点要望事項


　11月10日、理事・評議員合同会議を開催し、決議・重点要望等を決定。即日、正副会長、各委員会正副委員長等が要請行動を展開。正副会長は、安倍内閣官房長官、長勢副官房長官、鈴木副官房長官、二橋副官房長官に面会し、三位一体改革の推進、生活保護及び児童扶養手当の地方への負担転嫁反対について、強く要請した。


　写真左から、副会長の幸山・熊本市長、松浦・松江市長、村田・北茨城市長、森・富山市長、※吉道・貝塚市長、会長の山出・金沢市長、安倍内閣官房長官、副会長の市川・山形市長、原・徳島市長、鈴木事務総長

理事･評議員合同会議決定　決議(平成17年11月10日)
平成18年度 国の施策及び予算に関する重点要望事項 (平成17年11月10日)



※吉道・貝塚市長･･･「吉」の字は上が「土」で下に「口」