合併都市政策経営研究会では、標記要望を取りまとめ、関係市長を通じて安倍官房長官及び自民党三役に対して要請を行った。また、平成17年11月14日、研究会座長の菅家・会津若松市長が財務省に対して要請を行った。
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合併市町村の円滑な運営に関する緊急要望

　市町村合併については、旧合併特例法のもとで推進され、その後、平成18年３月末までに合併する経過措置団体についても、同法の特例措置の適用対象とされたことから、全国的に相当の進展をみたところである。
　今回の市町村合併に際しては、政府の市町村合併支援プランの中心施策に位置付けられている合併市町村補助金等の支援措置が大きな役割を果たしてきている。
　したがって、合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興を行うことはもとより、国と地方の信頼関係を損なわないためにも、予算編成に際しては、経過措置団体も含めた十分な対応を講じられたい。

　以上要望する。

　平成１７年１１月