８月30日、会長の山出金沢市長及び社会文教委員長の石川稲城市長は、緊急要望について、総務省、環境省及び厚生労働省へ要請するとともに、関係省庁へ提出した。
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　市民生活の安全・安心の確保は、都市行政上の最重要課題である。先日来、アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員とその家族や周辺住民が中皮腫などのアスベストが原因とみられる疾病により死亡していることが各地で報告されている。
　中皮腫に代表されるアスベスト関連疾患は、発症までの潜伏期間が数十年ときわめて長く、また、アスベストの使用実態等が判然としていないことから、市民の不安は高まってきており、各都市においては相談窓口の設置や公共施設における使用状況の把握等を行い、市民の不安払拭に取り組んでいるところである。
　国においては、去る７月29 日に「アスベスト問題への当面の対応」として、今後の被害の拡大防止や国民の不安への対応を図るとともに、補償を受けずに死亡した事業所の従業員やその家族、周辺住民の被害者救済のための新たな法的措置など緊急に取り組むべき対策を明らかにしているが、一刻も早い対応が望まれる。
　また、都市自治体に対し十分な情報を提供するとともに、技術的財政的支援を行うことが必要である。
　よって、国においては、市民の不安を払拭し、安全と安心を確保するため、下記の措置を早急に講じられるよう強く要望する。

 

１ 国が実施している各種相談窓口と自治体の窓口との相互連携の一層の強化を図ること。
　また、国民の不安解消を図るため、最新の知見をとりまとめ十分な情報提供を行うなど、専門的な支援体制の構築を確実に推進すること。

２ 自治体が関係住民の継続的な健康診断に取り組めるよう、技術的及び財政的な支援を図ること。
　また、アスベスト疾患に係る検査手法や治療方法の開発などを強力かつ確実に進めること。

３ アスベストばく露が原因と見られる健康被害については、現行の労災補償や公害健康被害補償の対象としていない元従業員、家族及び周辺住民等の被害者に対する救済を実施するため、時効の撤廃など制度の見直しや新たな法的措置を早急に講じること。

４ 公共施設等におけるアスベストの使用実態を把握するため調査を推進するとともに、除去等の改善措置に対して十分な支援措置を講じること。

５ 建物の解体や補修に伴うアスベストの飛散防止対策及び適正処理のための廃棄物対策を強化すること。

６ アスベスト含有製品の全面禁止を早期に達成するため、代替化の促進を図ること。

　　以上、要望する。

　　平成１７年８月３０日