国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高いこと、年金受給者等無職者が過半を占め所得階層が低いことといった構造的な問題を抱えている。その結果、国保財政は本来国費と保険料で賄うべきにもかかわらず、約1兆円という巨額の一般会計からの繰り入れを行っても、なお4分の3近くの保険者が赤字となっており、正に破綻状況にある。
　現在、国において医療保険制度改革の検討が進められており、その中で中小企業を対象とする政管健保については、新たな公法人による運営や都道府県単位への分割といった抜本改革の検討がなされている。こうした状況を踏まえ、本会では、本日「医療保険制度改革に関する意見書」を取りまとめた。同意見書は、本会など国保関係団体がかねてから主張してきた「国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化」を目指し、それまでの間の抜本的改革として、被用者保険との制度間における所得状況を含めた財政調整の仕組みの導入と国の責任による国保に対する財政措置の強化を求めている。
　よって、国は、医療保険制度改革に当たり、国保財政の極めて厳しい現状を打開するため、次の事項の実現を図るよう、参加市長の総意をもって強くアピールする。
 

一、給付と負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を実現すること。
一、一本化を図るまでの間、国保と被用者保険との制度間における財政格差を、「年齢構成」及び「所得状況」を要因として調整する仕組みを導入すること。
一、緊急措置として、既存の財政措置の大幅な拡充、国保の安定的運営のために行っている一般会計からの繰入れに対する財政措置等、国保の財政基盤強化のための抜本的な対策を講じること。
一、新しい高齢者医療制度の保険者については、国保、介護保険の両保険者として、極めて深刻な財政運営に直面している市町村が担うことは到底困難であり容認できないこと。
一、医療費の増大が国保財政を圧迫していることに鑑み、より実効性のある医療費の適正化対策を検討すること。
 

　　平成１７年４月１３日