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「台風23号」による災害復旧に関する緊急要望(平成16年11月5日)

全国市長会では、11月5日、麻生総務大臣等に対し同緊急要望を提出いたしました。
(pdfファイルはこちら

「台風23号」による災害復旧に関する緊急要望

 
 去る10月20日から21日にかけて来襲した台風23号の大雨と強風により、土石流や河川の氾濫などが発生し、多くの尊い人命が奪われるとともに、全国各地で道路や河川の損壊は勿論、家屋の全半壊や床上・床下浸水などの大きな被害をもたらし、住民の生活と地域の産業に甚大な被害をおよぼしている。
 よって、国においては、被害の実情を十分勘案し、下記事項等について早急に万全の措置を講じられるよう強く要望する。


 

1 早期に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく指定と適用を行うこと。

2 被災市の災害復旧、災害応急対策、泥土・流木等の処理、災害廃棄物処理などに必要な費用に対し、特別交付税による措置など万全の財政措置を行うこと。

3 被災者の住宅再建支援制度については、被害の実態に合った十分な対応ができるよう住宅の被害認定等に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなどの制度の拡充を図ること。
  また、損傷した公営住宅等の災害復旧事業を早期に採択すること。

 以上要望する。
 
 平成16年11月5日

全 国 市 長 会