全国市長会では、10月27日、麻生総務大臣等に対し、同緊急要望を提出しました。
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平成16年(2004年)新潟県中越地震災害対策に関する緊急要望
去る10月23日に発生した新潟県中越地震は、多数の死傷者をはじめ、多くの家屋等の全半壊、道路・鉄道の損壊、電気・ガス・水道等のライフライン施設の寸断など、新潟県中越地方を中心とした地域に甚大な人的、物的被害をもたらしている。
現在関係地方公共団体は、その救済、復旧に全力を尽くしているところであるが、これらの被害は極めて広範かつ深刻であり、今後、被災地の地域社会・地域経済に大きな影響を与えることが強く懸念される。
よって、国においては、被害の実態を十分勘案し、下記事項について迅速かつ積極的に万全の措置を講じられたい。
記
1 緊急被災者対策
人命救助への支援及び生活物資・衛生・医療・住宅・簡易トイレ等を早急に確保すること。
2 ライフライン施設の早期復旧
電気・ガス・上下水道・鉄道（新幹線を含む）・道路（高速道路を含む）・通信等のライフライン施設を早期に復旧すること。
3 二次災害防止のための安全対策の確保
二次災害を防止するため、余震観測体制の確立、的確な情報提供、被災建築物の点検及び撤去等の安全対策を講じること。
4 激甚災害の早期指定と万全の財政措置
早期に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく指定と適用を行うこと。
また、被災市の復旧・復興対策、災害応急対策、災害廃棄物処理などに必要な費用に対し万全の財政措置を行うこと。
5 被災者の住宅再建支援制度の拡充
被災者の住宅再建支援制度については、被害の実態に合った十分な対応ができるよう住宅の被害認定等に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなどの制度の拡充を図ること。
以上要望する。
平成16年10月27日
全 国 市 長 会
