全国市長会経済委員会構造改革特区に関する研究会では、7月6日、標記要望を決定いたしました。なお、国会及び関係省庁へ提出しました。
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　構造改革特区制度の導入により、産業の活性化、農業、教育など様々な分野で新たな規制緩和が進み、既に特区効果が出始めているところもある。
　しかしながら、都市自治体から提案された特区構想については、特区制度の積極的な活用について関係機関等の理解が充分ではなく、必ずしも提案自治体の期待に適う取り扱いとはなっていない。このことは、地域再生構想の提案についても同様である。
　今後、構造改革特区及び地域再生の目的とするところを、円滑かつ効果的に達成していくためには、特区による特例措置の速やかな全国展開とともに、都市自治体の特区及び地域再生構想提案に対する各省庁の積極的な対応が必要である。
　よって、国においては、下記事項について積極的に取り組まれるよう強く要望する。
 

１．構造改革特区において講じられた規制の特例措置については、積極的に全国展開を図ること。
２．都市自治体が提案する構造改革特区については、「特区構想を実現するためにはどうすればいいか。」という方向で検討し、積極的にこれを採用すること。
　また、地域再生構想の提案についても同様に取り扱うこと。
３．各省庁から「現行制度でも対応可能」との理由で不採用との回答を得たものの中には、実際には関係機関との関係で実施できない事例、或いは著しく手間・時間・経費等を要し現実には実施が困難な事例が多いことから、積極的に提案を採用するとともに、提案した都市自治体と関係省庁が協議する場を設けるなど、対応の改善を図ること。
　また、「現行制度でも対応可能」とされた提案については、各省庁においてそれが確実に実現されるよう、適切な措置を講じること。
４．採用・不採用の検討に当たっては、都市自治体の意見を充分に聞く機会を設けるとともに、不採用となった提案については、個別に不採用の理由等を具体的に公表し、提案した都市自治体と関係省庁が協議する場を設けるなど、対応の改善を図ること。

　　以上要望する。

　　平成１６年７月６日