社会保障審議会介護保険部会では介護保険制度の改正に向け、保険者のあり方、被保険者の範囲等について審議が進められている一方、障害者部会においては障害者福祉施策のあり方の中で介護保険との統合についても審議されていると仄聞している。
　全国市長会及び全国町村会は、かねてより介護保険と障害者施策の統合については、慎重に検討するよう国に求めてきたところである。
　障害者施策の充実を図ることはもとより重要であるが、両施策の統合問題については、①介護保険と障害者施策はそれぞれ目的が異なること、②給付と負担の関係において、障害者施策は必ずしも社会保険に馴染まないこと、③介護保険は施行後４年が経過したところであるが、介護サービスの急増や財政基盤など多くの課題を抱えていること、④支援費制度は僅か１年しか経過していないこと、などから多くの市町村長が「慎重を期すべき」もしくは「反対」との意向を示している。
　ついては、国は、一方的に統合を進めることなく、介護保険の保険者である市町村長の意見を十分尊重するよう、強く申し入れる。

　平成１６年６月１８日