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経済財政諮問会議の「基本方針2004原案」について(全国市長会会長緊急談話)
本日、経済財政諮問会議において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の原案が示された。
三位一体の改革については、地方の意見に耳を傾け、国庫補助負担金について税源移譲に結びつく改革を実施するとしているところであるが、さらに次の点を盛り込み改革を進めていただきたい。
1 三位一体改革の全体像と工程表を早期に明示すること。
2 税源移譲額を明確にして所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を先行決定すること。
3 地域再生の推進のため既存の補助金を見直し、新たな仕組みを構築するという案が示されているが、補助金については、統合・交付金化よりも、廃止して税源移譲に結びつけることを基本とすること。
国においては、我々の「真の三位一体改革の推進に関する提言」(平成16年5月24日)を「基本方針2004」に十分反映させるよう強く要請する。
平成16年5月28日
全国市長会会長 山出 保 |