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三位一体改革の推進に関する緊急アピール(平成16年4月14日)

 全国市長会は、平成16年4月14日に、「分権のための三位一体改革の実現」-自主・自立できる都市税財政基盤の確立を目指して-をテーマにパネルディスカッションを開催し、「三位一体改革の推進に関する緊急アピール」を参加市長一同で採択しました。
 なお、パネルディスカッションの模様については、平成16年4月20日午後1時から、また再放映を4月26日午後12時30分から、自治体衛星通信機構により各市に放映することとしております。
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三位一体改革の推進に関する緊急アピール

 

 平成16年度は三位一体改革の初年度であり、真の地方自治確立のための重要な出発点であったが、政府は、地方分権改革の最大の課題である税源移譲については、極めて不十分な措置に止め、地方交付税のみを突出して削減するなど国の財政再建を優先とした三位一体改革を強行した。
 このため各都市の新年度予算は、これまで以上に徹底した行財政改革や事務事業の抜本的見直しなどにより歳出を削減するとともに、財政調整基金等の取り崩しにより、ようやく収支尻を合わせる非常事態に陥った。
 本年6月、「骨太方針2004」が示されるが、政府はこうした都市自治体の厳しい危機的な状況を十分に認識し、地方分権の理念に立った自主・自立に繋がる三位一体改革を推進されるよう、次の点を強くアピールする。

一、昨年、閣議決定した「骨太方針2003」で示された平成18年度までに3年間で概ね4兆円規模の改革を行うという方針は不十分であり、真の地方分権の確立を図るため、当面、国税対地方税の割合、1対1の実現を目指すこと。その際、個人住民税、地方消費税等の基幹税を早急に税源移譲すること。

一、国庫補助負担金の廃止に当たっては、同時に基幹税による税源移譲を確実に行うとともに、国の法令等による基準を弾力化するなど国の関与を廃止・縮小し、都市自治体の自由度の拡大を図ること。

一、地方交付税については財源調整と財源保障の両機能を強化しつつ、都市が担う行政サービスの実態を的確に反映し、必要な総額を確保することとし、一方的な削減は行わないこと。

一、三位一体改革の全体像、年度別内容・規模など改革の工程表を早急に明らかにすること。その際、都市の意向を十分に反映させること
 

 平成16年4月14日

全 国 市 長 会
パネルディスカッション参加市長一同