ホームヘルプサービス等の障害者福祉サービスは、本年度から、行政がサービス内容を決定する措置制度から、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する支援費制度に移行されたところである。
　支援費制度への移行に当たり、国においては、本年１月、ホームヘルプサービスの本年度の国庫補助基準を設定することとしたが、同基準は市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものでなく、また、市町村における支給決定を制約するものでもないとしている。
　こうした制度の変更等により、各都市自治体のホームヘルプサービスの支給量は予想以上に増加し、当初見込んでいた予算額を大幅に上回る状況になっている。
　よって、国は、ホームヘルプサービスをはじめとする居宅生活支援費について、支給実績に応じた国庫補助金を確実に交付されるよう強く要望する。

　平成１５年１２月４日