全国市長会は、平成15年4月9日理事会の中で、「税源移譲を伴う都市財政基盤の拡充強化－都市の財政基盤をどう強めていくか－」をテーマにパネルディスカッションを行い、『税源移譲など三位一体改革のアピール』を全会一致で採択した。
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税源移譲など三位一体改革のアピール
都市税財政基盤の拡充強化は、地方分権改革の残された最大の課題である。改革の道筋は明らかである。
一、 所得税から個人住民税への、消費税から地方消費税への税源移譲等を早急に行い、国税対地方税の割合を１対１とすること。 一、 国庫補助負担金の廃止・縮減を分権改革の視点から積極的に進めること。地方への負担転嫁は決して行わないこと。 一、 地方交付税制度の見直しに当っては、交付税の有する財源保障と財源調整の二つの機能を堅持すること。 この三つの改革をひとくくりにして、いま直ちに踏み出すことが求められる。政府は、国から地方への税源移譲を急ぐべきであり、われわれ都市自治体は、自己決定・自己責任の原則の下、行財政改革に取り組み、個性豊かで生き生きとした地域づくりに懸命の努力を誓いたい。
平成１５年４月９日
全 国 市 長 会
パネルディスカッション参加者一同 |
