わが国において永年にわたって続けられてきた米の生産調整は都市自治体の農政担当者にも米の生産者においてもすでに限界感がある。
　しかも生産調整制度をはじめとして現行の米政策が非常に分かりにくい複雑な制度であり、事務負担が極めて大きいことから、農政担当者が本来の農政に取り組むことを阻害している。
　よって、都市自治体における地域農政の重要性にかんがみ、米政策の見直しについて次のとおり意見を表明する。

１．米政策の見直しに当たっては、長期的な展望に立った制度を確立するとともに、制度全体を簡素化し、理解しやすい仕組みとして生産者が積極的に取り組むことができるようにすること。

２．第三者機関の設置、需給調整単位の設定等については、地域の実情を踏まえた施策が実施できるように十分な検討を行うこと。

３．生産調整に対する国の責任を明確にするとともに、生産者及び生産者団体の自主的な取組みを強化し、生産者団体が主体となって推進する体制を確立すること。

４． 政策の目的や費用対効果をチェックするチェックシステムについては、国民の理解が得られる情報公開システムを構築すること。

５．需給調整手法の見直しに当たっては、需給調整参加者のメリットを明確なものにするとともに、簡素で、かつ実効性のあるものとすること。
　また、市町村の関与はできる限り最小限度に止め、市町村事務の簡素・軽減を図ること。

６．経営所得安定対策を検討するに当たっては、生産者の「主体的取り組み」や「経営マインド」を損なわない制度とするとともに、担い手が将来の農業に希望が持てる施策を構築すること。