高速自動車国道等のネットワークは、わが国の国土の骨格として全国的な自動車交通網の枢要部分を構成しており、他の道路と一体となってわが国の経済活動、国民生活を支える社会基盤施設であり、早期に着実にその整備を進めることが必要である。
　このような中、国は特殊法人等改革の一環として、道路関係四公団の民営化について調査審議を行うため、道路関係四公団民営化推進委員会を設置したところであるが、同委員会が８月30日に取りまとめた中間整理において、直ちに、高速自動車国道の施行命令（一般有料道路の許可を含む）の全面執行について、凍結を含め再検討を行うなどの基本認識を示したことは､これから整備される地域からすれば誠に遺憾である。
　ましてや、採算性のみの視点で今後の高速自動車国道等の整備が凍結あるいは遅延されるならば、長年にわたり計画的にまちづくりを施行してきている地方自治体では、まちづくり計画の完遂が困難な状況になる。
　よって､国は、高速自動車国道等の整備を推進するため､次の事項について、特段の措置を講じられたい。
 

１．道路関係四公団民営化推進委員会における検討に際しては、大都市と地方が共存してこそわが国の発展があるという視点に立ち、地方の意見を真摯に聞くとともに、その意見を反映させること。

２．高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路のネットワークについては､早期に完成させること。特に、高速自動車国道については､国土開発幹線自動車道建設法に定められた予定路線11,520kmの整備を国の責任において、着実に推進すること。
　なお、その整備や公団が抱える債務の解消のために、地方自治体に新たな負担を求めないこと。

３．高速自動車国道の整備にあたっては、全国料金プール制を有効に活用し、その早期完成を期すること。
　また、高速自動車国道は、生活道路としても利用されていることから、利用しやすい多様な料金体系を導入すること。

４．道路特定財源の見直しにあたっては､地方道の整備状況の立ち遅れや、地方道整備費に占める道路特定財源比率が低い状況にあることから、地方道整備財源の充実強化を図ること。

　以上要望する。