１　この度、経済財政諮問会議において、基本方針第２弾が明らかにされたが、地方行財政改革については、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという方針の下、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について、強力かつ一体的に推進することとされたところである。

2 自主・自立の分権型地域社会を実現するためには、地方の歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、国から地方への税源移譲による地方税財源の充実確保について積極的に取り組まれるよう期待する。

3　今後とも、地方交付税制度を堅持するとともに、巨額の財源不足が続く状況の下で、地方行財政の円滑な運営が確保されるよう、地方交付税の所要総額確保が重要である。

４　なお、国庫補助負担金の見直しに当たっては、単なる地方への負担転嫁とならないよう、的確な財政措置を講じ、十分な財源確保を図る必要がある。

５　平成１５年度の予算編成・地方財政対策等に当たっても、真の地方分権の進展につながる地方行財政制度の改革が行われるよう強く期待するが、我々としても、住民の負託に応えられるよう、引き続き行財政改革に積極的に取り組む決意である。
 

　　平成14年6月21日

全国市長会会長 　青　木　　　久