住民の信頼を得ながら適正かつ効率的な自治運営を進めるためには、職員の適切な人事管理が極めて重要であり、その基本を定める地方公務員制度は、地方自治運営にとって最も重要な制度のひとつである。
　 国においては、行政改革の一環として公務員制度改革の検討を進めておられるようであるが、我々にとって具体的な検討内容が明らかでないまま、地方公務員制度のあり方にも大きな関わりをもつことが予想される制度改革の大枠が近々取りまとめられるという報道が見られる。
　 公務員制度改革の重要性については、我々としても重々承知しているが、地方公務員制度には、次のような特性と問題点が内在している。

１　公務員制度改革の検討に当たっては、（１）地方公務員の職務には、警察、消防、教育、福祉、各種の地方公営企業のように、地域住民の生活に直接関わる　　　身近なサービス業務が多いなど、国家公務員と異なる面があること、（２）人事管理が地方自治運営の基本的な部分のひとつであり、地方公務員制度においては、すべてを国の法令で一律に定めることなく、各地方公共団体の条例・規則等で定めることが適当な分野が相当あること等地方公務員制度の固有の事務について留意する必要があること。

２　報道によれば、労働基本権のあり方も検討の対象となっているようであるが、現在の公務員制度においては、人事委員会制度による一定の代償措置のもとに労働基本権に対する制約が定められており、これによって労使関係の安定的な運営が図られ、地域住民に対する行政サービスが確保されている。従って、労働基本権問題に関して検討されるのであれば、このような実情に配慮され、十分慎重を期する必要があること。

　ついては、地方自治運営の基本に関わる重要な問題である地方公務員制度のあり方の検討に際しては、直接の当事者ともいうべき地方公共団体の意見を十分聴取されるよう要請する。

　平成１３年３月１９日