介護保険制度については、去る10月27日、全国町村会との連名により、緊急に意見を提出したが、その後いわゆる三党合意が行われたので、現在、政府においてはその対応について検討中と承知している。

　先般の意見において、保険料の凍結については、「凍結解除後の問題も含めて国の責任において統一的な方針を明示するとともに、その財源は明確な形で全額国庫負担とすべき」であるとしているところであり、政府においては、保険料の問題については、この意見に沿って市町村に責任と負担を転嫁することのないよう万全の措置を講じられたい。

　その他の事項については、市町村に新たな財政負担を生じさせることなく、また執行にあたって混乱を生ずることのないようにするとともに、先般の意見において改めて要請した調整交付金の別枠化等についても、その実現を図ることとされたい。

　以上、介護保険制度の施行に向けて懸命の努力をしている各都市の実情を十分考慮され、万全の措置を講じられるよう、特に強く要請する。